宮崎県議会 2022-11-30 11月30日－06号
このため、現在、県と市町村担当課等で構成する県市町村国保連携会議において、統一化における課題について議論を行っているところであります。〔降壇〕 ◆（岩切達哉議員） 福祉政策に対して知事から、当事者目線に立った施策を推進するという答弁でございました。 この充実強化については、この県で暮らすことをより幸せに感じることができるという内容になっていくと思います。
このため、現在、県と市町村担当課等で構成する県市町村国保連携会議において、統一化における課題について議論を行っているところであります。〔降壇〕 ◆（岩切達哉議員） 福祉政策に対して知事から、当事者目線に立った施策を推進するという答弁でございました。 この充実強化については、この県で暮らすことをより幸せに感じることができるという内容になっていくと思います。
今年１月に総務省自治税務局から各都道府県、都道府県議会事務局、市町村担当課に、令和４年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項について事務連絡が行われていますが、島根県から留意事項等の説明は受けていますでしょうか、伺います。
令和４年１月20日、総務省自治税務局は、各都道府県税制・財政・市町村担当課、各都道府県事務局、各指定都市税制・財政担当課、各指定都市議会事務局に対して、令和４年度地方税制改正・地方税制行政の運営に当たっての留意事項等について、事務連絡を通達しております。この中で、（10）地方のたばこ税に関わる対応について、①加熱式たばこの課税方式の見直し、②屋外分煙施設等の整備の促進が述べられています。
また、市町村担当課、県立学校、市町村教育委員会に対し、条例の周知を依頼しております。去る九月十六日には、市町村の担当課長会議の場で改めて条例について周知を図りました。 このほか、令和三年度から、企業向けには「ＬＧＢＴＱが働きやすい職場づくりのために」と題した冊子を、また、小学校五・六年生及び中高生向けに児童生徒用リーフレットを作成し配布している状況がございます。
だから、内閣府から４月２８日に出された事務連絡は、都道府県の財政担当課とか、都道府県の市町村担当課に向けて出された事務連絡で、これは市長が言われているように、国は何でも予備費だ、予備費だといって、一々国会の承認なんか取っていられないと言わんばかりに予備費をたっぷりつけて、その中で好き勝手に目的を決めて、それで市町村への配分も好き勝手に、何だかよく分からない、新型コロナウイルスの感染症の発生状況とか、
開発事業者が民間のときでさえ、例えば私立学校・幼稚園などを造るとき、ほぼ事前に「市町村担当課へ、おおよそどのような計画になるか、変わってもよいから早く資料を持ってきてください。市町の担当窓口があなた方に代わって県と相談してきます。
また、市町村ごとの集計結果を、今後、当該市町村担当課及び教育委員会に提供するとされていますので、その結果を踏まえた上で、さらに支援に取り組んでいきます。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆８番（田原祐二君） また数字が分かったら、また教えてください。 ところで、現在、杵築市では、ヤングケアラーと思われる人への支援を行っているのですか、お尋ねします。
さらに、県立支援学校と県の関係課、そして各市町村担当課や教育委員会などに対し通知を行っており、制度の周知をお願いしておるところであります。 今後とも全国知事会はもとより、富山労働局等の関係機関と共に連携いたしまして、助成金制度の周知啓発に努めてまいります。
県福祉保健部及び教育委員会がコロナ禍における対応等の通知を各市町村に行っていますが、小学校と市町村担当課との連携が悪いのか分かりませんが、クラブによって対応に差が出てきていると伺っています。
国のほうでは、内閣府地方創生推進室から市町村担当課のほうに、８月の２０日に事務連絡が届いていたかと思います。 これは、この日程では９月議会の１１号補正予算に間に合わなかったのかどうか。まず、お聞かせください。 ○委員長（土井田隆行） 下村課長。
現在、43機関に71名在籍しておりまして、その内訳は委員がおっしゃったように、相談支援事業所でありますとか保健センターを含む市町村担当課、医療機関などとなっております。
６月24日の、これは内閣地方創生室から各市町村担当課に出されている事務連絡で、表題は令和２年度第２次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてという事務連絡なんです。
その背景としては、市町村担当課のマンパワーやＫＤＢ（国保データベースシステム）の活用スキルの問題が挙げられると思います。埼玉県や高知県では、以前より国保連合会と連携してレセプトデータを分析、糖尿病未受診者や健診未受診を含めた治療中断者を抽出し、受診勧奨リストを市町村に提供しており、市町村が取り組みやすい環境となっております。
しかし、この数値については市町村担当課で把握できる数の集計であり、全数調査ではないことから、前年比や他県等との比較をすることにはなじまないということであります。 令和３年度予算においても、移住推進への施策に県をはじめ市町村も力を入れているからこそ、今後、ターゲットを明確にして移住施策を進めて、県内の移住者数を確実に把握し、経年比較や他県比較を行うことが必要と考えます。
平成30年１月に厚生労働省が出した身体障害の認定に係る解釈通知につきましては、市町村担当課と身体障害者手帳の申請に必要な診断書を作成する指定医の皆様方にも周知を図ったところでございます。あわせて、その後の市町村事務担当者会議においても、通知の内容を改めて説明し、徹底しております。
このため県では、市町村と連携した具体的な取組といたしまして、まず市町村担当課との連絡会議を随時開催し、国、県の事業や先進事例の紹介、県内中山間地域の現状、課題対応につきまして、情報共有、意見交換を行っているところであります。例えば先月22日にも、県の来年度施策をいち早く説明し意見交換を行ったところであります。
必要な方に支援が行き届くよう市町村担当課や小中学校に対し、ひとり親家庭への周知をお願いするなど、コロナ禍でもひとり親家庭の方が取り残されることのないよう、しっかりと支援してまいります。 次に、児童相談所の一時保護所内のルール改定についてでございます。 議員お話しの、男女で目を合わせてはいけない、食事中は会話禁止など新聞報道されたようなルールは、本県では設けておりません。
あともう１点が、同じようにインフレスライド条項が出たときに、新労務単価が出たその日に同じく国交省の土地・建設産業局長から各都道府県知事と各自治体の市町村担当課のほうに文書が発出されていまして、それのほうが技能労働者への適切な賃金水準の確保ということで発出されています。これを見ると、新労務単価の速やかな活用と、あとインフレスライド条項の適用。
ことし５月に各都道府県市町村担当課あてに総務省の自治税務局企画課から「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方税関係手続における押印の省略等について」という事務連絡が入っております。
またその中で、ハザードマップ及び避難所の確認という項目の中で、濃厚接触者の方自らが市町村担当課に相談をしてくださいというような指導もされるというふうに聞いておりましたので、１つ、保健所によるこの一連の対応の中で、濃厚接触者とされた方には市町村に相談をしなければならないというような周知、情報というのは、確実に入るものというふうに捉えております。